日本国内制度

更新:2021年10月24日

目次

型式検定

防爆構造電気機械器具の「型式ごと」に行われる検定

「型式ごと]の申請

防爆構造電気機械器具を製造する者、又は、輸入する者は、登録型式検定機関が行う型式検定を受けなければならない。外国製造者が型式検定を受けることもできる。

法律・政令・省令・告示・通達について

防爆構造電気機械器具の関連法規の階層構造

【1】労働安全衛生法(安衛法) <法律>

【2】労働安全衛生法施行令(安衛法施行令) <政令>

【3】労働安全衛生規則(安衛則) <省令>

【4】機械等検定規則<省令>

読み方

【5】電気機械器具防爆構造規格 <告示>

【6】厚生労働省通達 <通達>

型式検定の実施についての法的根拠

可燃性ガス又は引火性の物の蒸気(以下、「可燃性ガス・蒸気」という)、若しくは可燃性粉じんが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある場所、又は爆燃性の粉じんが存在して爆発の危険性がある場所で使用する電気機械器具は、防爆構造電気機械器具を使用しなければならないと労働安全衛生規則第 280 条、281 条及び 282 条で定められています。

また、労働安全衛生法第 42 条により、厚生労働大臣が定めた「電気機械器具防爆構造規格(昭和 44 年、労働省告⽰第16 号)」(以下、「構造規格」 という。)を具備した防爆構造電気機械器具(以下、「防爆電気機器」 という 。)でなければ、譲渡し、貸与し、又は設置することができません。

防爆電気機器の検定は、申請された防爆電気機器が構造規格に適合していることを確認するために、労働安全衛生法第 44条の 2(型式検定)の定めるところにより、機械等検定規則(昭和 47 年、労働省令第 45 号)に基づいて⾏われるものです。

検定の方法について

※新規検定、更新検定が対象

「型式検定」には、新たに防爆電気機器に対して検定を⾏う「新規検定」と、既に型式検定に合格しているものについて型式検定合格証の有効期間の満了前に有効期間の更新を⾏う「更新検定」とがあります。 型式検定においては以下が審査されます。

【検定審査の概要】

(1)厚生労働大臣の定める構造規格に適合していること審査の詳細は下記の型式検定の基準についてを参照
(2)製造設備、検査設備が一定の要件を満たしていること防爆構造ごとに要求されるものが異なりますこちらを参照
(3)工作責任者が一定の要件を満たしていること要件はこちらを参照
(4)検査組織が整備され、検査基準、検査方法の規定が定められていること検査基準や検査方法は、防爆構造ごとに異なります

型式検定で使用する基準

構造規格、および、国際整合規格

国際整合規格を検定基準として適用することの法的根拠について説明します。

まず初めに、厚生労働大臣の定める構造規格とは、電気機械器具防爆構造規格 のことを指

します。この中の第5条に以下の条文があります。

この第5条の規定により、「電気機械器具防爆構造規格 に適合するものと同等以上の防爆性能を有することを確認するための基準等」として、国際整合規格の適用が認められている、という次第です。

 

製造検査設備等の概要書について

製造者に要求されること

登録型式検定機関について

登録型式検定機関とは、厚生労働省に登録されている型式検定を行える機関であり、上記の型式検定合格証を発行できる機関です。

2017年までは公益社団法人産業安全技術協会(TIIS)が唯一の登録型式検定機関でしたが、法令の改正により、外国の機関を外国登録型式検定機関として登録が可能となったことにより選択肢が拡がりました。2021年10月現在、防爆の分野においては、以下の5つが登録されています。

 


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