防爆機器に関する国内検定制度に関すること

更新:2020年09月20日

目次

防爆構造電気機械器具の関連法規の階層構造

 

法律・政令・省令・告示・通達について

【1】労働安全衛生法 <法律>

【2】労働安全衛生法施行令 <政令>

【3】労働安全衛生規則 <省令>

【4】機械等検定規則 <省令>

【5】電気機械器具防爆構造規格 <告示>

【6】厚生労働省通達 <通達>

型式検定の概要及び型式検定の基準

■ 型式検定の実施についての法的根拠

可燃性ガス又は引火性の物の蒸気(以下、「可燃性ガス・蒸気」という)、若しくは可燃性粉じんが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある場所、又は爆燃性の粉じんが存在して爆発の危険性がある場所で使用する電気機械器具は、防爆構造電気機械器具を使用しなければならないと労働安全衛生規則第 280 条、281 条及び 282 条で定められています。 また、労働安全衛生法第 42 条により、厚生労働大臣が定めた「電気機械器具防爆構造規格(昭和 44 年、労働省告⽰第16 号)」(以下、「構造規格」 という。)を具備した防爆構造電気機械器具(以下、「防爆電気機器」 という 。)でなければ、譲渡し、貸与し、又は設置することができません。 防爆電気機器の検定は、申請された防爆電気機器が構造規格に適合していることを確認するために、労働安全衛生法第 44条の 2(型式検定)の定めるところにより、機械等検定規則(昭和 47 年、労働省令第 45 号)に基づいて⾏われるものです。

■ 新規検定、更新検定:審査で確認することは?

「型式検定」には、新たに防爆電気機器に対して検定を⾏う「新規検定」と、既に型式検定に合格しているものについて型式検定合格証の有効期間の満了前に有効期間の更新を⾏う「更新検定」とがあります。 型式検定においては以下が審査されます。

1厚生労働大臣の定める構造規格に適合していること下記の型式検定の基準についてを参照
2製造設備、検査設備が一定の要件を満たしていること防爆構造ごとに要求されるものが異なりますこちらを参照
3工作責任者が一定の要件を満たしていること要件はこちらを参照
4検査組織が整備され、検査基準、検査方法の規定が定められていること検査基準や検査方法は、防爆構造ごとに異なります

■ 型式検定の基準について

【基礎知識】

国際整合規格を検定基準として適用することの法的根拠は、

検定基準として使えることには変わりありませんので、これは「豆知識」かも知れません。

型式検定と登録型式検定機関について

型式検定: 防爆構造電気機械器具の「型式ごと」に行われる検定 「型式ごと」の意味についてはこちらを参照

型式検定により申請型式が規格に適合していることが確認されると型式検定合格証が交付されますが、この合格証の有効期間内であれば、その型式の製造、または、輸入をすることができます。

登録型式検定機関:

厚生労働省に登録されている型式検定を行える機関であり、上記の型式検定合格証を発行できる機関です。

2017年までは公益社団法人産業安全技術協会(TIIS)が唯一の登録型式検定機関でしたが、法令の改正により、外国の機関を外国登録型式検定機関として登録が可能となったことにより選択肢が拡がりました。2020年09月現在、防爆の分野においては、以下の5つが登録されています。