【事業者の立場として】

• 労働安全衛生法の二十条から二十七条に「事業者の講ずべき措置等」が規定されています。
• 労働安全衛生法の二十八条の二に、「事業者の行うべき調査等」を行うことに努めることが規定されています。

• 労働安全衛生法、および、労働安全衛生法施行令の規定に基づいて、また、これらを実施するために定められた規則である。
• 検定・申請・検査設備・工作責任者等、防爆検定を申請するための要件が規定されている。
• 型式検定の基準についても規定している。

機械等検定規則の第六条(新規検定の申請等)

1 (労働安全衛生法)法第四十四条の二第一項又は第二項の規定による検定（以下「型式検定」という。）であつて新規のもの（以下「新規検定」という。）を受けようとする者は、当該新規検定を受けようとする型式ごとに、新規検定申請書様式第六号に次の図面及び書面を添えて、型式検定を行う者（以下「型式検定実施者」という。）に提出しなければならない。

一 当該型式の機械等の構造図及び電気等の回路を有する機械等にあつては当該回路図
二 当該機械等の性能に関する説明書及び当該機械等の取扱い等に関する説明書
三 当該機械等に係る次の事項を記載した書面

イ 当該機械等を製造し、及び検査する設備の概要

ロ 当該機械等の工作責任者

ハ 当該機械等の検査組織

ニ 当該機械等の検査のための規程

四 当該型式の機械等についてあらかじめ行つた試験の結果を記載した書面
五 令第十四条の二第八号に掲げる機械等にあつては、様式第七号による明細書

２ 新規検定を受けようとする者のうち、当該型式の機械等を輸入し、又は外国において製造したものは、前項の申請書に当該機械等の構造が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格に適合していることを厚生労働大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。この場合において当該書面が添付されたときは、前項の規定にかかわらず同項第四号の書面の提出を省略することができる。

3 新規検定を受けようとする者は、第一項に規定するもののほか、別表第一の上欄に掲げる機械等の種類に応じて、それぞれ、同表の中欄に定める現品その他新規検定を受けるために必要なものについて同表の下欄に定める数を型式検定実施者に提出しなければならない。

４ 第一項の規定による申請をした者（以下「新規検定申請者」という。）は、新規検定を受けるために必要な準備をしなければならない。

機械等検定規則の第八条型式検定の基準)

1 (労働安全衛生法)法第四十四条の二第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

一　型式検定を受けようとする型式の機械等の構造が、法第四十二条の厚生労働大臣の定める規格に適合すること。

二　型式検定を受けようとする者が、次に掲げる設備等を有すること。

イ　型式検定を受けようとする型式の機械等の製造に必要な製造のための設備及び別表第二の上欄に掲げる機械等の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に適合する検査のための設備

ロ　別表第三の上欄に掲げる機械等の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に定める資格を有する工作責任者

ハ　型式検定を受けようとする型式の機械等が、法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているかどうかを検査することができる検査組織

ニ　型式検定を受けようとする型式の機械等に係る検査の基準、検査の方法その他検査に必要な事項について定めた規程

２　型式検定を受けようとする者であつて、随時他の者の有する作動試験用のゴム、ゴム化合物若しくは合成樹脂を練るロール機、法別表第二第一号に掲げる機械等の作動試験機、作動試験用のプレス機械若しくはシャー（ポジティブクラッチ付きのものを除く。）、爆発試験設備、防じん試験設備、振動試験設備、加速度測定設備、作動試験用のジブクレーン、作動試験用の移動式クレーン、排気弁の作動気密試験設備、二酸化炭素濃度上昇値試験設備、騒音試験設備、漏れ率試験設備、ぬれ抵抗試験設備、面体の気密試験設備又は公称稼働時間試験設備を利用することができるものは、前項第二号イの規定の適用については、これらの設備を有する者とみなす。

３　外国において製造された型式検定対象機械等の型式検定を受けようとする者（次項の者を除く。）については、当該機械等の製造者が第一項第二号イからニまでに掲げる設備等に相当する設備等を有する場合には、同号の規定は、適用しない。

４　単品として製造された型式検定対象機械等の型式について型式検定を受けようとする者については、第一項第二号並びに第六条第一項第三号及び第四号の規定は、適用しない。

ユーザーのための工場防爆設備ガイド (JNIOSH-TR-NO.44 (2012))の「1.2.4 発火源としての非電気機器」をご参照ください。

【EN 1127-1:2019 より抜粋】

[1] 高温表面
[2] 火炎と高温ガス（高温粒子を含む）
[3] 機械的に発生する衝撃、摩擦、摩耗
[4] 電気機器、電気コンポーネント
[5] 迷走電流とカソード防食
[6] 静電気
[7] 雷
[8] $10^{4} \sim 3\times 10^{11}$ Hzの無線周波数(RF)電磁波
[9] $3\times 10^{11}\sim 3×10^{15}$ Hzの電磁波
[10] イオン放射 (X線, 放射性物質、などにより発生)
[11] 超音波
[12] 断熱圧縮と衝撃波
[13] 発熱反応 (粉塵の自己着火を含む)

非電気機器(メカニカル、機械的)の点火源もありますが、これらについては特化した規格があります。(邦訳版はございません)

• EN ISO 80079-36:2016 爆発性雰囲気用の非電気機器－基本的方法及び要求事項
• EN ISO 80079-37:2016 爆発性雰囲気用の非電気機器－防護構造安全”c”，着火源の管理”b”，液浸”k”

これらについての講習や規格対応についてご支援することができますので、ご要望のある方はぜひご相談ください。

第五条

第二章（第八節を除く。）から第四章までに規定する規格（以下この条において「規格」という。）に適合しない電気機械器具のうち、特殊な材料が用いられており、若しくは特殊な形状であり、若しく は特殊な場所で用いられるものであり、又は規格と関連する国際規格等に基づき製造されたものであつて、規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有することが試験等により確認されたものは、規格に適合しているものとみなす。

第二条　規則第二百八十条第一項に規定する電気機械器具の構造は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める防爆構造でなければならない。

一　特別危険箇所　本質安全防爆構造(第四十三条第二項第一号に定める状態においてガス又は蒸気に点火するおそれがないものに限る。)、樹脂充てん防爆構造(第五十三条第一号に定める状態においてガス又は蒸気に点火するおそれがないものに限る。)又はこれらと同等以上の防爆性能を有する特殊防爆構造

二　第一類危険箇所　耐圧防爆構造、内圧防爆構造、安全増防爆構造、油入防爆構造、本質安全防爆構造、樹脂充てん防爆構造又はこれらと同等以上の防爆性能を有する特殊防爆構造

三　第二類危険箇所　耐圧防爆構造、内圧防爆構造、安全増防爆構造、油入防爆構造、本質安全防爆構造、樹脂充てん防爆構造、非点火防爆構造又は特殊防爆構造

２　規則第二百八十一条第一項に規定する電気機械器具の構造は、粉じん防爆普通防じん構造又は粉じん防爆特殊防じん構造でなければならない。

３　規則第二百八十二条第一項に規定する電気機械器具の構造は、粉じん防爆特殊防じん構造でなければならない。

(昭四七労告八〇・平二〇厚労告八八・一部改正)

（可燃性のガス等により爆発する危険のある場所における施設の禁止）

第六十九条　次の各号に掲げる場所に施設する電気設備は、通常の使用状態において、当該電気設備が点火源となる爆発又は火災のおそれがないように施設しなければならない。

一　可燃性のガス又は引火性物質の蒸気が存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所

二　粉じんが存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所

三　火薬類が存在する場所

四　セルロイド、マッチ、石油類その他の燃えやすい危険な物質を製造し、又は貯蔵する場所

【可燃性ガス等の存在する場所の施設】（省令第69条、第72条） 第176条

第六条（定置式製造設備に係る技術上の基準）

二十六　可燃性ガス（アンモニア及びブロムメチルを除く。）の高圧ガス設備に係る電気設備は、その設置場所及び当該ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものであること。

• 基本通達（法、施行令、一般、液石、特定、容器関係） (meti.go.jp)