【このページの要点】
労働安全衛生法に基づく型式検定の対象となる品目は定められていますが、防爆構造電気機械器具もこの品目に該当します。
型式検定及び型式検定合格証に関する手続には、主に次のものがあります。
【型式検定】
【新規検定】(機械等検定規則第6条、新規検定申請書 様式第6号)
型式検定合格証の交付を受けていない型式について、新規に型式検定を受けるもの
【更新検定】(同規則第11条、更新検定申請書 様式第9号)
既に交付された型式検定合格証の有効期間を更新するために受ける型式検定
※「同一型式」として認められるものに限定されますが、合格証でカバーされる型式の範囲を追加することができます。
【型式検定合格証に関する手続】
【記載事項の変更】(同規則第13条、型式検定合格証変更申請書 様式第10号)
型式検定合格証の記載事項(例えば、社名や住所)に変更があったときに、合格証の書替えを受けるもの。変更があった日から14日以内に申請します。
【再交付】(同規則第12条、型式検定合格証再交付申請書 様式第10号)
型式検定合格証を滅失し、又は損傷したときに、再交付を受けるもの
可燃性ガス又は引火性の物の蒸気(以下、「可燃性ガス・蒸気」という)、若しくは可燃性粉じんが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある場所、又は爆燃性の粉じんが存在して爆発の危険性がある場所で使用する電気機械器具は、防爆構造電気機械器具を使用しなければならないと労働安全衛生規則第 280 条、281 条及び 282 条で定められています。
また、労働安全衛生法第四十二条により、厚生労働大臣が定めた「電気機械器具防爆構造規格(昭和 44 年、労働省告⽰第16 号)」(以下、「構造規格」 という。)を具備した防爆構造電気機械器具(以下、「防爆電気機器」 という 。)でなければ、譲渡し、貸与し、又は設置することができません。
労働安全衛生法第四十四条の二第一項により、防爆構造電気機械器具を製造し、又は輸入した者は、登録型式検定機関が行う型式検定を受けなければなりません。外国において製造した者(外国製造者)は、同条第二項により、自ら型式検定を受けることもできます。
この型式検定は、機械等検定規則 (昭和 47 年、労働省令第 45 号)に基づき、2026年4月1日からは「型式検定の方法」の告示(令和8年厚生労働省告示第107号。下記【6】参照)に定める方法によって⾏われます。
防爆構造電気機械器具の関連法規の階層構造を紹介します。
労働安全衛生法(安衛法) | English<法律>
【製造者・輸入者の立場として】
【事業者の立場として】
(事業者の行うべき調査等)
第二十八条の二 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等(第五十七条第一項の政令で定める物及び第五十七条の二第一項に規定する通知対象物による危険性又は有害性等を除く。)を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
2 厚生労働大臣は、前条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
3 厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。
【つまり】
ここである「調査」とは、いわゆるリスクアセスメントを指しています。どのような危険源があるか?それらに対してどのような対策が必要か?対策を施したのちの危険源によるリスクは十分に低減されているか?などが必要ですよ、ということです。
【参考文献】
労働安全衛生法施行令(安衛法施行令) | English<政令>
第十四条の二(型式検定を受けるべき機械等)
三 防爆構造電気機械器具(船舶安全法の適用を受ける船舶に用いられるものを除く。)
労働安全衛生規則(安衛則) | English<省令>
※については、主語が「事業者は」と「労働者は」の事項が含まれています。
※読み方
機械等検定規則の第六条(新規検定の申請等)
1 (労働安全衛生法)法第四十四条の二第一項又は第二項の規定による検定(以下「型式検定」という。)であつて新規のもの(以下「新規検定」という。)を受けようとする者は、当該新規検定を受けようとする型式ごとに、新規検定申請書様式第六号に次の図面及び書面を添えて、型式検定を行う者(以下「型式検定実施者」という。)に提出しなければならない。
一 当該型式の機械等の構造図及び電気等の回路を有する機械等にあつては当該回路図
二 当該機械等の性能に関する説明書及び当該機械等の取扱い等に関する説明書
三 当該機械等に係る次の事項を記載した書面
イ 当該機械等を製造し、及び検査する設備の概要
ロ 当該機械等の工作責任者
ハ 当該機械等の検査組織
ニ 当該機械等の検査のための規程
四 当該型式の機械等についてあらかじめ行つた試験の結果を記載した書面
五 令第十四条の二第八号に掲げる機械等にあつては、様式第七号による明細書
2 新規検定を受けようとする者のうち、当該型式の機械等を輸入し、又は外国において製造したものは、前項の申請書に当該機械等の構造が法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格に適合していることを厚生労働大臣が指定する者(外国に住所を有するものに限る。)が明らかにする書面を添付することができる。この場合において当該書面が添付されたときは、前項の規定にかかわらず同項第四号の書面の提出を省略することができる。
3 新規検定を受けようとする者は、第一項に規定するもののほか、別表第一の上欄に掲げる機械等の種類に応じて、それぞれ、同表の中欄に定める現品その他新規検定を受けるために必要なものについて同表の下欄に定める数を型式検定実施者に提出しなければならない。
4 第一項の規定による申請をした者(以下「新規検定申請者」という。)は、新規検定を受けるために必要な準備をしなければならない。
機械等検定規則の第八条 (型式検定の基準)
1 (労働安全衛生法)法第四十四条の二第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
二 型式検定を受けようとする者が、次に掲げる設備等を有すること。
イ 型式検定を受けようとする型式の機械等の製造に必要な製造のための設備及び別表第二の上欄に掲げる機械等の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に適合する検査のための設備
ロ 別表第三の上欄に掲げる機械等の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に定める資格を有する工作責任者
ハ 型式検定を受けようとする型式の機械等が、法第四十二条の厚生労働大臣が定める規格を具備しているかどうかを検査することができる検査組織
ニ 型式検定を受けようとする型式の機械等に係る検査の基準、検査の方法その他検査に必要な事項について定めた規程
3 外国において製造された型式検定対象機械等の型式検定を受けようとする者(次項の者を除く。)については、当該機械等の製造者が第一項第二号イからニまでに掲げる設備等に相当する設備等を有する場合には、同号の規定は、適用しない。
4 単品として製造された型式検定対象機械等の型式について型式検定を受けようとする者については、第一項第二号並びに第六条第一項第三号及び第四号の規定は、適用しない。
電気機械器具防爆構造規格 | English<告示>
労働安全衛生法第四十二条の「厚生労働大臣が定める規格」です(以下「構造規格」という。)。
労働安全衛生法第五十四条の二において準用する同法第四十七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める型式検定の方法(令和8年3月23日 厚生労働省告示第107号)<告示>
登録型式検定機関が行う型式検定の方法として、検定項目、検定の方法及び判定基準を定めたものです。改正前の労働安全衛生法の下では通達で定められていた検定の方法等が、大臣告示に規定し直されました(令和8年3月31日付け基発0331第11号)。
「型式検定」には、新たに防爆電気機器に対して検定を⾏う「新規検定」と、既に型式検定に合格しているものについて型式検定合格証の有効期間の満了前に有効期間の更新を⾏う「更新検定」とがあります。更新検定では、「同一型式」として認められるものに限定されますが、合格証でカバーされる型式の範囲を追加することができます。
以下は、型式検定の合格基準となる基本事項(機械等検定規則第8条)の概要です。実際の確認範囲及び方法は、新規検定と更新検定で異なります。
【型式検定の基準の概要】
| No. | 項目 | 備考 |
|---|---|---|
| (1) | 厚生労働大臣の定める構造規格に適合していること | この審査の詳細は下記の「型式検定で使用する基準」参照 |
| (2) | 製造設備、検査設備が一定の要件を満たしていること | 防爆構造ごとに要求されるものが異なりますこちらを参照 |
| (3) | 工作責任者が一定の要件を満たしていること | 要件はこちらを参照 |
| (4) | 検査組織が整備され、検査基準、検査方法の規程が定められていること | 検査基準や検査方法は、防爆構造ごとに異なります |
製造者に要求されること(製造検査設備等の概要書)については、こちらをご参照ください。
【新規検定】(型式検定の方法の告示 第二号)
【更新検定】(型式検定の方法の告示 第四号)
書類審査及び必要に応じて実地調査を行い、次の構造及び設備等が上の表の(1)から(4)に適合していることを確認します。
日本の防爆検定においては、大きく分けて二つの規格系統が存在します。一つは日本独自の構造規格に基づくものであり、もう一つは国際電気標準会議(IEC)の規格に基づくものです。これらは日本における防爆検定の基盤となっています。
【検定の方法について】
規格の詳細については、NCSホームページの国内防爆検定 から「検定基準」のページをご参照ください。
参考のために、IEC規格の系統の規格による検定の法的な位置づけを以下に記しておきます。
まず初めに、厚生労働大臣の定める構造規格とは、電気機械器具防爆構造規格 のことを指します。この中の第5条に以下の条文があります。
第五条
第二章(第八節を除く。)から第四章までに規定する規格(以下この条において「規格」という。)に適合しない電気機械器具のうち、特殊な材料が用いられており、若しくは特殊な形状であり、若しく は特殊な場所で用いられるものであり、又は規格と関連する国際規格等に基づき製造されたものであつて、規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有することが試験等により確認されたものは、規格に適合しているものとみなす。
つまり、IEC規格そのものが労働安全衛生法第42条の大臣規格になっているのではなく、次の三段階の構成になっています。
IECEx や ATEX の認証を取得していても、日本国内で防爆構造電気機械器具を製造又は輸入して使用するためには、別途、登録型式検定機関による型式検定に合格する必要があります(労働安全衛生法第44条の2)。ただし、海外で発行された試験報告書は、一定の条件のもとで型式検定に活用できます。
いずれの場合も、活用できるかどうかは、申請する型式との対応、適用規格(国際整合防爆指針の編・版)との対応などを個別に確認したうえで判断されます。
電気機械器具防爆構造規格 の第二条に以下があります。
第二条 規則第二百八十条第一項に規定する電気機械器具の構造は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める防爆構造でなければならない。
一 特別危険箇所 本質安全防爆構造(第四十三条第二項第一号に定める状態においてガス又は蒸気に点火するおそれがないものに限る。)、樹脂充てん防爆構造(第五十三条第一号に定める状態においてガス又は蒸気に点火するおそれがないものに限る。)又はこれらと同等以上の防爆性能を有する特殊防爆構造
二 第一類危険箇所 耐圧防爆構造、内圧防爆構造、安全増防爆構造、油入防爆構造、本質安全防爆構造、樹脂充てん防爆構造又はこれらと同等以上の防爆性能を有する特殊防爆構造
三 第二類危険箇所 耐圧防爆構造、内圧防爆構造、安全増防爆構造、油入防爆構造、本質安全防爆構造、樹脂充てん防爆構造、非点火防爆構造又は特殊防爆構造
2 規則第二百八十一条第一項に規定する電気機械器具の構造は、粉じん防爆普通防じん構造又は粉じん防爆特殊防じん構造でなければならない。
3 規則第二百八十二条第一項に規定する電気機械器具の構造は、粉じん防爆特殊防じん構造でなければならない。
(昭四七労告八〇・平二〇厚労告八八・一部改正)
型式検定は、厚生労働大臣の登録を受けた登録型式検定機関が行います(労働安全衛生法第44条の2第1項)。防爆構造電気機械器具の型式検定を行う機関は、こちらをご参照ください。
物理の観点からは、電気機器に起因する着火源だけでなく、(主として可動部をもつ機械的装置)非電気機器による着火源も存在するのが事実としてあります。EN 1127-1には、13種類の可能性のある着火源が示されています。したがって、爆発を起こさないようにするには、これらへの対処は必須です。
EUの2014/34/EU (ATEX)指令においては、これらの非電気機器による着火源についても対策をとることが要求事項としてあり、具体的な整合規格として、EN ISO 80079-36:2016, EN ISO 80079-37:2016が指定されています。
日本国内では、少なくとも現時点では、電気機器のみが型式検定の対象とされており、非電気機器については検定の対象とはされていません。ただし、機械等を設計し、製造し、又は輸入する者には、それらが使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めることが求められています(労働安全衛生法第3条第2項)。また、事業者には、危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるように努めることが求められています(同法第28条の2)。
ユーザーのための工場防爆設備ガイド (JNIOSH-TR-NO.44 (2012))の「1.2.4 発火源としての非電気機器」をご参照ください。
【EN 1127-1:2019 より抜粋(可能性のある着火源)】
[1] 高温表面
[2] 火炎と高温ガス(高温粒子を含む)
[3] 機械的に発生する衝撃、摩擦、摩耗
[4] 電気機器及び電気部品
[5] 迷走電流とカソード防食
[6] 静電気
[7] 雷
[8] Hzの無線周波数(RF)電磁波
[9] Hzの電磁波
[10] 電離放射線 (X線, 放射性物質、などにより発生)
[11] 超音波
[12] 断熱圧縮と衝撃波
[13] 発熱反応 (粉じんの自己発火を含む)
非電気機器(メカニカル、機械的)の着火源については、特化した規格があります。(邦訳版はございません)
これらについての講習や規格対応についてご支援することができますので、ご要望のある方はぜひご相談ください。
(可燃性のガス等により爆発する危険のある場所における施設の禁止)
第六十九条 次の各号に掲げる場所に施設する電気設備は、通常の使用状態において、当該電気設備が点火源となる爆発又は火災のおそれがないように施設しなければならない。
一 可燃性のガス又は引火性物質の蒸気が存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
二 粉じんが存在し、点火源の存在により爆発するおそれがある場所
三 火薬類が存在する場所
四 セルロイド、マッチ、石油類その他の燃えやすい危険な物質を製造し、又は貯蔵する場所
上記の省令で定められた技術的要件を満たすものと認められる技術的内容をできるだけ具体的に示したもの
【可燃性ガス等の存在する場所の施設】(省令第69条、第72条) 第176条
第六条(定置式製造設備に係る技術上の基準)
二十六 可燃性ガス(アンモニア及びブロムメチルを除く。)の高圧ガス設備に係る電気設備は、その設置場所及び当該ガスの種類に応じた防爆性能を有する構造のものであること。
国の法令等の基本的な関係をまとめると次のとおりです。
| 種類 | 制定者 | 位置づけ | 例 |
|---|---|---|---|
| 憲法 | 国民 | 最高法規。他のすべての法令の基礎となる | 日本国憲法 |
| 法律 | 国会 | 国民の権利義務に関する基本的事項を定める | 労働安全衛生法 |
| 政令 | 内閣 | 法律を実施するため、又は法律の委任に基づいて定める | 労働安全衛生法施行令 |
| 省令 | 各省大臣 | 法律・政令を実施するため、又はその委任に基づいて定める | 労働安全衛生規則、機械等検定規則 |
| 告示 | 各省大臣等 | 公示を要する事項を広く知らせる形式 | 電気機械器具防爆構造規格、型式検定の方法 |
| 通達 | 行政機関の長 | 法令の解釈や運用の指針を示す。行政機関内部では拘束力があるが、一般国民に対して直接の法的拘束力はない。ただし実務上大きな影響力を持つ | 厚生労働省通達 |
※ 告示の内容はさまざまであり、法律や省令の委任に基づいて法規としての性質を持つもの(電気機械器具防爆構造規格や型式検定の方法の告示は、労働安全衛生法の規定に基づいて定められています)もあれば、単なる公示・周知にとどまるものもあります。そのため、告示を一律に「省令の次」と位置づけることはできません。
※ 地方公共団体が定める条例は、法令に違反しない範囲で定められる地方公共団体の法規であり、上の表のような国の法令の上下関係の中に一列に並ぶものではありません。