本資料の目的

防爆機器の開発・輸入を検討されている方へ。
お打ち合わせや申請の前に 「必ず知っておいていただきたいこと」 をまとめました。

1. 防爆の基礎
   日本独自のルールと海外認証との違い
2. 申請者の資格
   製造者に求められる「4つの義務」
3. 仕様チェックリスト
   ご相談前に整理すべき技術要件
4. 検定プロセス
   申請から合格、その後の維持管理まで

1. そもそも「防爆」とは？

爆発性雰囲気の中で、電気機器を 安全に使用する技術 です。

2. 日本の防爆検定制度

労働者の安全を守るため、労働安全衛生法 で厳格に定められています。

3. よくある誤解（重要）

• 海外の認証を持っていても、日本国内で使用するには、改めて日本の法律に基づく 型式検定合格証の取得 が必須です。
• ただし：国際認証等での試験データ（ExTRなど）は、日本の検定申請において、次章で説明する「メーカーによる自己確認の証拠」として活用可能です。
• これにより、試験の重複を避け、効率的に申請できます。

4. 検定制度の構造（重要）

日本の検定は、「メーカーが適合確認したもの（第一者）」 を 「検定機関が認証する（第三者）」 という二段構えの構造になっています。

5. つまり、どういうこと？

6. 申請者になれるのは？

通常の型式検定（新規検定）において、申請者になれるのは原則として製造者（外国製造者を含む）または輸入者に限られています。

また、製造者として申請を行うには、法律（機械等検定規則第8条）で定める以下の4つの資格要件を満たす必要があります。

7. 基本仕様の定義（相談への第一歩）

検定を受けるには、製品の「防爆仕様」が決まっている必要があります。
ご相談の前に、以下の項目について想定仕様を整理してください。

（続き）基本仕様の定義

8. 全体のプロセスフロー

1. 仕様決定・事前準備
   • 前述のチェックリスト項目の確定
   • 自己適合確認（あらかじめ行った試験の結果を記載した書面作成）
   • 4つの資格要件（設備・人員・組織・規程）の整備
2. 申請
   • NCSへ申請書と資料一式を提出
3. 審査
   • 書面審査および検定試験（構造検査・規格試験）
4. 合格・交付
   • 型式検定合格証の発行（有効期間3年／以降、更新が必要）

9. 検定の審査内容

検定では、主に以下の内容が審査されます。

1. 申請者・製造者の要件確認
   設備や能力の有無
2. 書面審査
   図面、および「あらかじめ行った試験の結果を記載した書面（ExTR等）」の適合性確認
3. 構造検査（現品審査）
   実機サンプルと図面の整合性、構造要件の確認
4. 検定試験
   必要に応じて実施する確認試験
5. 総合判定

Q&A：試験データの準備について

今後の進め方