How Certification Works

検定(認証)とは審査の考え方

手続を進めるなかで生じやすい「なぜ?」に、制度と審査の考え方からお答えします。社内や取引先へのご説明にもお使いください。

手続の全体像は、初めての防爆検定の方へをご覧ください。

型式検定とは

爆発性のガスや粉じんがある場所では、電気機器の火花や高温の表面が点火源になるおそれがあります。 そのため、こうした場所で使う電気機器には、点火源にならないための構造(防爆構造)が求められます。

防爆構造が正しく設計・製造されているかは、外から見ただけでは分かりません。 そこで、製造者でも使用者でもない第三者の機関が、技術基準に照らして確認します。 国内では、労働安全衛生法に基づく型式検定がその仕組みです。 型式検定は、完成品を一度試験するだけのものではなく、次の4つを確認します。

製品の構造

防爆構造、材料、寸法、接合部、電気回路等が技術基準に適合しているか。

試験の結果

必要な試験が、適切な条件と方法で行われ、判定基準を満たしているか。

表示と使用条件

防爆表示、定格、使用条件、取扱説明が申請内容と整合しているか。

製造・検査体制

合格した型式と同じ製品を作り続けるための設備、組織、責任者及び規程があるか。

Q1なぜ追加の資料や試験を求められるのですか

提出された資料から確認できない点があるためです。追加のお願いは、不適合のお知らせではありません。

型式検定の審査は、提出された図面、試験結果、説明資料などの証拠によって、 要求事項を満たしていることを確かめる作業です。 設計が正しくても、それが資料から読み取れなければ、審査では「確認できない」状態になります。

「確認できない」と「要求事項を満たしていない」は、別のことです。 多くの照会は、前者を解消するためのものです。 NCSから追加の資料や試験をお願いするときは、次の3点をお示しします。

何が

どの点が、まだ確認できていないか

なぜ

その点が、なぜ判定に影響するか

何を

何が分かれば確認できるか

照会が増えやすいのは、次のような場合です。申請前に見直していただくと、やりとりが減ります。

Q2海外の認証があるのに、なぜ国内でも検定が必要なのですか

国内の型式検定は日本の法令に基づく制度で、IECExやATEXとは別の制度だからです。ただし、海外の試験報告書は活用できる場合があります。

国内の型式検定

労働安全衛生法に基づく法定の検定です。日本国内で対象の機器を供給・使用するために必要です。

IECEx

IEC規格に基づく、防爆機器の国際的な認証制度です。評価結果を各国の認証で利用しやすくすることを目的としています。

ATEX

爆発性雰囲気で使用する機器をEU市場に供給するときに関係する、EUの法令上の制度です。

3つの制度は、同じIEC規格を土台にしていることが多いものの、 根拠となる法令、適用される技術基準や規格の版、確認の枠組みは同じとは限りません。 そのため、海外の認証は、日本の型式検定合格証の代わりにはなりません。

海外の試験報告書を活用できるか
報告書の表題や認証の有無だけでは判断できません。 同じ名前の試験でも、試験条件、供試品、判定基準が違えば、別の試験だからです。 試験の内容、条件、供試品及び判定基準を、国内の技術基準と項目ごとに照らし合わせて判断します。 この照らし合わせの前に、追加試験の有無や範囲をお示しすることはできません。

Q3なぜ事前に合否や設計を教えてもらえないのですか

検定機関が設計に関わると、自ら関わった設計を自ら審査することになり、第三者による確認の意味がなくなるからです。

型式検定の価値は、製造者でも使用者でもない機関が、中立の立場で確認することにあります。 検定機関が「この構造なら合格する」と事前に判断したり、具体的な構造や寸法を指示したりすると、 その中立性が失われます。その結果、合格証の信頼も損なわれます。

NCSがお伝えできること
  • 要求事項の内容と、その要求が設けられた技術的な理由
  • 審査や試験で、何をどのように確認するか
  • 申請に向けて整理すべき論点
お伝えしないこと
  • 審査前の合否の判断や見込み
  • 合格の保証
  • 具体的な構造・寸法の指示、設計の代行

有料の技術相談でも同じです。技術相談は審査ではないため、適合性の事前判定や合格の保証は行いません。

Q4合格した機器なら、どこでも安全に使えますか

いいえ。合格は、その型式が技術基準に適合し、同じ製品を作る体制があることの確認です。現場での選定、設置、保守まで保証するものではありません。

防爆の安全は、検定機関だけで完成するものではありません。三者がそれぞれの責任を果たすことで成り立ちます。

製造者

防爆性能をつくり込む

製品を設計・製造し、合格後も、合格した型式と同じ製品を製造・検査し続けます。

検定機関

適合性を確認する

申請された型式と製造・検査体制が、法令と技術基準に適合しているかを、第三者の立場で確認します。

使用者

正しく選び、使う

危険場所に合う機器を選び、表示や取扱説明書の条件に従って設置し、点検・保守を行います。

使用者の方へ
機器を選ぶときは、危険場所の区分、ガスや粉じんの種類(グループ)、温度等級が、機器の防爆表示と合っているかを確認してください。 取扱説明書に使用上の条件が書かれている場合は、それに従う必要があります。 改造や指定外の部品への交換をすると、合格した型式とは異なるものになるおそれがあります。

Q5社内や取引先に、どう説明すればよいですか

次の要点をそのままお使いください。

  1. 国内の危険場所で使う防爆電気機器には、法令に基づく型式検定が必要です。 合格した型式であることを示す標章がない機器は、国内で使用できません。
  2. IECExやATEXの認証は、国内の型式検定の代わりにはなりません。 ただし、海外の試験報告書は、内容によって国内の申請に活用できる場合があります。
  3. 審査期間は、申請資料の整い方にも左右されます。 資料どうしの不一致や記録の不足があると、照会と回答のやりとりが増えます。
  4. 輸入品の場合は、海外メーカーの協力が欠かせません。 図面、仕様書、試験データの提供や、追加の説明をお願いすることがあります。
  5. 合格後も、同じ製品を作り続ける体制の維持と、有効期間ごとの更新が必要です。 設計や部品を変更するときは、変更の手続が必要になることがあります。
  6. 費用と期間は、対象の機器と申請の内容によって異なります。 具体的な見積は、NCSへお問い合わせください。

NCSが大切にしていること

法令と規格に沿って確認する

法令、技術基準及び規格に基づき、所定の手続に沿って確認します。

物理現象から考える

規格の文言だけでなく、点火、温度上昇、火炎の逸走、静電気といった現象と、要求が設けられた背景を踏まえて考えます。

理由を説明する

追加の資料、確認又は試験が必要になるときは、その理由を、検定業務の範囲内でできる限り丁寧に説明します。

制度の理解を支援する

型式検定、依頼試験、講習及び技術相談を通じて、防爆制度と規格要求の理解を支援します。

次の一歩

手続の進め方は「初めての防爆検定の方へ」で、個別のご相談はフォームまたはメールで承ります。

※有料となる場合は、必ず事前に範囲と費用をご案内します。